津久見市議会 2022-03-09 令和 4年第 1回定例会（第3号 3月 9日）
さらに、財政再建団体に陥らないように、行財政改革が始まり、庁舎を建てる土地はあっても、財政的な余裕が全くない状況でした。 私も市に何とか貢献したいという気持ちもあり、いろんな提案をさせていただきましたが、ことごとく財政が厳しいという理由で実現することはできませんでした。
さらに、財政再建団体に陥らないように、行財政改革が始まり、庁舎を建てる土地はあっても、財政的な余裕が全くない状況でした。 私も市に何とか貢献したいという気持ちもあり、いろんな提案をさせていただきましたが、ことごとく財政が厳しいという理由で実現することはできませんでした。
何でかというと、財政再建団体と言っていたときは、いっぱい財政再建団体ってありましたよね。だけど、これは法律の名前が変わって、恐らく再建団体の要件が、赤字率だけではなく、いろんな要件を満たしたときに初めて財政再生団体になるということで、名前が財政再生団体になって、実は本当に夕張市だけなんですよ、後はないんです。だから、どこの自治体も第２の夕張市にならないようにと思って踏ん張っていると思います。
市が進めていた合併がうまく進まず、単独でやっていくことを決めても、財政再建団体への転落を回避するために行革に取り組む必要があり、庁舎建設も先送りとなりました。庁舎を建てる用地があっても更地になっている状況は、長年市民の感覚の中でも当たり前になっている状況でございます。 耐震性等を考えますと、庁舎の必要性はあっても、財政が厳しい状況の中、困難を極めました。
財源不足から財政再建団体に転落する危機を阻止するために、当時の市長をはじめ、職員の方々、議員の皆さんが努力をされたというふうに受け止めております。しかし、平成１８年には、集中改革プランを策定し、さらなる行革を行い、それでも収まらず、一度絞ったタオルをさらにかたく絞る必要性から、平成２１年第二次緊急行財政改革実行計画を策定するに至りました。とても厳しい、苦しい時代でした。
確かに、一九九二年に財政再建団体となった福岡県赤池町や、二〇〇七年に財政再建団体となった北海道夕張市のような事例はありますが、これらはむしろ例外的であります。確立を目指すということは、一般的に地方財政は長い歴史を有するにもかかわらず、いまだに確立できてないということを意味してしまうのでしょうか。 第五点目ですけれども、記載事項の四につきましては、語弊が生じかねないと思います。
杵築市が財政再建団体になるのではないかという報道がございました。その杵築市は、少なくとも平成29年度までは経常収支比率は大分市よりも上位にありました。何が原因でたった３年で財政破綻が取り沙汰されるまでに状況を悪化させてしまったのか。首長、理事者はもちろん、議会の責任についても今後検証されていくことでしょう。
杵築市が財政再建団体になるのではないかという報道がございました。その杵築市は、少なくとも平成29年度までは経常収支比率は大分市よりも上位にありました。何が原因でたった３年で財政破綻が取り沙汰されるまでに状況を悪化させてしまったのか。首長、理事者はもちろん、議会の責任についても今後検証されていくことでしょう。
しかしながら、財政状態が悪い、それと、聞いてみて執行部のほうから、要するに理事側のほうから、執行している立場のほうから、このままいくと財政再建団体に落ちると、そういうことは使ってならないと思います。非常に市民から見ると奇妙に感じる。自分たちが執行しておりながら、このまま執行すると財政再建団体に陥っていくと、そんなことは、私は発言してはならないというふうに思っております。
４５年に閉山して、すぐ赤池町は財政再建団体になったかというと、そうではありません。再建団体になったのは平成になってからであります。平成３年から平成１２年までの１０年間であります。 そういうことで、すぐ再生団体になったんじゃなくて、約１０年間でありますが、その間、非常な努力をしております。
いろいろと調べてみますと、一部の団体などは標準財政規模に占める赤字比率が２０％に達成すると財政再建団体になるということから、標準財政規模の２０％程度というぐらいに考えているところも、そう考えている自治体もあるようです。
◎９番（泥谷修君） 先ほど５０％とか、そういう話も出ておりましたが、今、いろんな市民の方から聞きますのが、昔の財政再建団体の夕張市、杵築もそういうのになるんだろうなとか、杵築もだめになるんじゃろうなという声が、ちまたによく、きのうもいろんな人からそういう話も聞きました。
その中で各支所の必要性についての見解を問うということにしておりますが、確かに、合併して平成21年に基金が枯渇するというところから、このままでは竹田市は財政再建団体になるんだという、その感性の下、行財政改革をやってきました。行政改革による財政改革ということであります。当然、私たち議員も、合併当時、定数特例を使いながら、28名の議員がおりました。
一時、泉佐野市は歳出が歳入の４倍になって財政再建団体に陥る寸前まで行きましたが、自主再建する財政健全化団体の道を選び、５年かけて平成25年度に財政健全化団体から脱却しております。ものすごく大変な苦労だったと思います。泉佐野市は借金を返すために、市の名前、「泉佐野市」の名前まで売ろうとした市でございます。そこまで行けば、職員の真剣度も違ってくるわけでございます。
そして、もう少し辛辣な声なんですけども、旧竹田市の役所のＯＢの方は昔、財政再建団体を経験しておりますので、その時のことがよぎって、よく「大丈夫か、大丈夫か。何とかせないかんぞ」と言われます。スクラップ・アンド・ビルドのビルドだけではなくて、スクラップの方も、これからしっかりと考えていただけるように再度強くお願いして、私の一般質問を終わります。
この間、一時は本市の基金が枯渇し、財政再建団体に転落することが危惧されたこともありましたが、こうした中にあっても本市の行政改革は、透明性の高い市民に信頼される行政運営を基調に、市民サービスの向上、市民協働によるまちづくりの推進、持続可能な行財政基盤を確立することにより、市民福祉の増進を目指して取り組んできているところでございます。 ○議長（野尻哲雄） 帆秋議員。
この間、一時は本市の基金が枯渇し、財政再建団体に転落することが危惧されたこともありましたが、こうした中にあっても本市の行政改革は、透明性の高い市民に信頼される行政運営を基調に、市民サービスの向上、市民協働によるまちづくりの推進、持続可能な行財政基盤を確立することにより、市民福祉の増進を目指して取り組んできているところでございます。 ○議長（野尻哲雄） 帆秋議員。
○総務部長（三重野小二郎） 本市におきましては、大量退職期を控え、主要３基金が枯渇し、財政再建団体になることが危惧されましたことから、これまで厳しい行財政改革を行った結果、職員数の削減については、平成17年度から平成25年度まで621人の減少となっており、またこの間の給料削減措置も含めた総人件費の削減効果額につきましても、約125億円を削減するということで、退職手当債を活用せず、基金の積み増しを行うことができたところでございます
○総務部長（三重野小二郎） 本市におきましては、大量退職期を控え、主要３基金が枯渇し、財政再建団体になることが危惧されましたことから、これまで厳しい行財政改革を行った結果、職員数の削減については、平成17年度から平成25年度まで621人の減少となっており、またこの間の給料削減措置も含めた総人件費の削減効果額につきましても、約125億円を削減するということで、退職手当債を活用せず、基金の積み増しを行うことができたところでございます
平成１５年１２月に吉本市政が発足以来、行財政改革につきましては財政再建団体への転落の回避と将来にわたって持続可能な財政運営を確立するため、平成１６年１０月に津久見市緊急行財政改革実行計画を策定し、取り組みを進めてまいりましたことは御承知のとおりであります。現在は平成２１年度に策定しました第２次実行計画に取り組んでいるところでありまして、今年度が最終年度となります。
この緊急行財政改革の取り組みは、平成１６年度に向こう５年間の財政収支の試算を行ったところ、このまま手を打たなければ平成２０年度には市の財政が破綻し、財政再建団体へ陥る見込みとなったことから、断固としてこの危機を回避するため執行部、議会はもちろん、市民の皆様にも痛みが伴うことに御理解、御協力をいただきながら取り組んだのが始まりです。つまり津久見市が倒産しないための緊急措置であったわけです。